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答案置き場

司法試験の過去問の答案をアップしていこうと思っています。

平成22年 旧司法試験 憲法

第1、結論 「洗髪するための給湯可能な設備(以下本件洗髪設備)を設けることを義務付ける」ことを内容とするA県の条例(以下本件条例)は、理容業務の自由(22条1項)を侵害し、違憲である。 第2、理由 1、権利保護 憲法は、職業選択の自由(22条)を保…

平成19年 刑事系第1問

第1、甲の罪責について 1、詐欺未遂罪について Aに対して、「未払分は120万円に留まらず、既に200万円になっている」等と嘘を言った上、Aから20万円を受け取った甲の行為につき詐欺罪(43条、44条、246条1項、250条)が成立する。以下その理由を示す。 (…

平成23年 民事系第1問

〔設問1〕 第1、(1)について 1、CのBに対する不当利得返還請求の論拠及び額は以下の通りである。 (1) 利益の存する限度 Bは、甲の所有車である。甲の市場価格はCの内装工事により1億円から2億円に上昇している。Bは、Cの「労務」に「よって」甲の市…

平成25年 民事系第1問

〔設問1〕 1、保証債務とは、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする債務のことを指す(446条1項)。ゆえに、保証債務の履行を成立するには、①主たる債務の発生原因、②保証契約の締結、そして、③保証契約が書面でなされたこと(446条2…

平成25年 公法系第2問

〔設問1〕 1、取消訴訟の対象となる「行政庁の処分」(行訴法3条2項)とは、公権力の主体たる国若しくは公共団体の行為のうち、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものを意味する。 (1)本件認可は、「公権力の主体」たるC県知事が法39条…

平成7年 旧司法試験 民法第1問

第1、本件冷蔵庫の撤去について 1、まず、Dは、ACに対して、本件山林の所有権に基づく妨害排除請求権に基づき、ACの費用において、本件冷蔵庫を撤去するようことを請求する(198条)。以下、その理由を示す。 (1)Dは本件山林を所有している(206条)。 …

平成27年 民事系第1問

〔設問1〕 第1、(1)について 1、材木①は、平成23年4月1日、Aが所有する山林である甲土地から切り出した丸太をBが製材したものであり、山林は甲土地の「定着物」である(86条1項)。 ゆえに、Aは、平成23年4月1日時点から現在に至るまで、材木①の所有権…

平成16年 旧司法試験 民法

〔設問1〕 1、Aは、Bと合意して、本件請負契約を解除できる。 2、Bが解除に合意しない場合、Aは、Bに対して債務不履行に基づく解除権を行使して本件請負契約を解除できるか(541条、540条、632条)。 (1)請負契約の請負人は、瑕疵の無い仕事をする債務…

平成22年 旧司法試験 民法

〔設問1〕 第1、(1)について 1、Bは、Aに対し、不当利得返還請求権に基づき、500万円の不当利得返還請求を行うことができる(703条)。以下その理由を示す。 (1)Aは、「他人」Aの「財産」である500万円を受け取ることにより、500万円の「利益」を受…

平成14年 旧司法試験 民法

〔設問1〕 第1、(1)について 1、Bは、祖父から贈与により甲地の所有権を取得しており、Cは、甲土地の登記を有することにより、甲土地を占有している。 Bは、Cに対し、所有権(206条)に基づき、甲土地の返還請求を主張する。 2、これに対して、Cは、…

平成28年 刑事系第2問

〔設問1〕 第1、事実2について 1、Pは、甲の進行方向正面に立ち進路を塞ぎ、甲の移動の自由(憲法22条1項)へ対して制約を加えているが、甲は、いずれも自己の意思で甲車に戻っている。Pによる留め置きは、甲の意思を抑圧するものではないため、「強制の…

平成28年 刑事系第1問

第1、乙の罪責について 1、Vの「住居」であるV方に立ち入った乙の行為は、管理権者Vの意思に反する「侵入」あるから、かかる行為につき住居侵入罪(130条前段)が成立する。 2、Vの顔面を数回殴り、本件ナイフを右ふくらはぎに刺した乙の行為につき強盗致…

平成28年 民事系第3問

〔設問1〕 1、個々の訴訟において、当事者として訴訟を追行し、判決などの名宛人となることにより、有効な紛争解決をもたらすことができる地位のことを「当事者適格」という。当事者適格は、判決の効力との関係で無駄な訴訟を排除し、もって、訴訟経済の向…

平成28年 民事系第2問

〔設問1〕 第1、(1)について 1、会社法は、取締役会の瑕疵について規定していないが、法の一般原則に従い、瑕疵ある取締役会決議は、原則として無効である。もっとも、法的安定性の確保の観点から、瑕疵が決議の結果に影響を与えていないと認めるよう…

平成28年 民事系第1問

〔設問1〕第1、(1)について1、Eは、A及びDに対し、売買契約に基づき、甲土地の所有権移転登記手続請求を行う(555条)。以下その請求の根拠を示す。(1)AはEとの間で甲乙の売買契約を締結している。(2)Aは、Cの代理人として本件売買契約を締結し…

平成28年 公法系第2問

試験問題 http://www.moj.go.jp/content/001182600.pdf 〔設問1〕 1、「法律上の利益を有する者」に原告適格は認められる(行訴法9条1項)。「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により、自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的…